マイナンバー制度導入で生活がどう変わる?ロードマップでメリットをチェックしました。

千葉県浦安市でマイナンバー通知カードの誤配達があったり、
マイナンバーを拒否する人が自分のマイナンバーをブログで公開する等、制度導入時期ならではの色々な問題が出てきています。

私自身はマイナンバーの導入には特に拒否感や違和感は現在のところありません。

私は会社員ですが、会社に入社した時から私自身の社員番号が付与されており、社内での様々な手続き、本人確認、名寄せ等でこのユニークな社員番号が使われています。
この社員番号の国家版がマイナンバーであるといった認識です。

2016年1月に個人番号カードの交付が開始されますが、その後のマイナンバーが私たちの生活にどのように活用されていくのかは気になります。

首相官邸のホームページに掲載されている、「マイナンバー制度利活用推進ロードマップ(案)」の情報を参考に中期的なロードマップからマイナンバーのメリットを調べてみました。

(11月30日追記)
マイナンバーが我が家にも届いたので、早速、個人番号カードを申請した記事を掲載しました。
マイナンバーの個人番号カードはパソコンから簡単に申請できました!

 

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マイナンバー制度の導入時期 2016年

2016年はマイナンバー制度の導入時期となり、1月から番号利用開始、個人番号カードの交付が開始します。
政府は3月末までに、個人番号カード1,000万枚の交付を目標にしています。

個人番号カードのICチップの活用

個人番号カードにはICチップ付与されますが、このICチップを活用した国家公務員の身分証、また民間へのICチップ開放による民間企業の社員証、民間のポイントカードへの展開が4月以降のロードマップとして明記されています。
ただ、「広がりは期待薄」とも書かれてますが。。

公的個人認証サービスの民間への開放

公的個人認証サービスとは、住民票、印鑑証明書、戸籍謄本等がコンビニで交付可能になるなど、マイナンバーのICチップによる個人認証を利用したサービスになります。

この個人認証サービスの民間への開放により、例えば、これまで銀行や証券口座の開設のための本人確認手続きが以下のようにデジタル化されます。

(認証サービス導入前)免許証等の本人確認書類の写しを郵送・メール等で送付して本人確認
(認証サービス導入後)個人番号カードのICチップへ付与されている電子証明書を、PC等に接続したカードリーダにて読み込み本人確認

電子証明書の有効性については、J-LIS(地方公共団体情報システム機構)がその有効性照会への確認結果を回答します。

ただ、銀行や証券会社等の民間企業が、J−LISへ電子証明証の有効性を照会するためには、セキュリティ等の各種要件を満たした上で総務省から認可を受ける必要があります。

そのため、銀行等の民間企業になりかわり、J-LISへ対する証明書の有効性照会を代行するビジネス・企業(総務省からの認可企業)も登場するようです。

GMOインターネットの関連会社であるGMOグローバルサインが、11月に総務省の認可を受けて代行サービスを提供開始するようです。
(週間東洋経済2015年10月03日号より)

ワンカード化の促進 2017年〜

ワンカード化とは、個人番号カードに様々なサービスを付加することです。
サービス付加の例としては、

  • タバコやお酒を自動販売機で買う時の年齢認証機能
  • デビッドカード・クレジットカード等の決済機能
  • その他、診察券やポイントカード機能
         等があります。

さらに、スマホなどの端末にアプリをダウンロードして個人番号カードの代替としての利用も、研究・関係者と協議の上、実現に向けて検討されるようです。

個人番号カード1枚あれば、財布もキャッシュカードやポイントカードで膨らまずに済む社会になりそうです。

マイナポータル(情報提供等記録開示システム)の提供開始

マイナポータルでできることとは主に以下となります。

  • 行政機関がマイナンバー情報をいつ、どことやりとりしたのかを確認できる。
  • 行政機関が保有する自分に関する情報※や、行政機関からのお知らせを自宅PC等から確認できる。
    ※各種社会保険料の支払金額や確定申告等を行う際に参考となる情報
  • 引越しなどのライフイベントに関わる各種官民手続きをワンストップでできる 等

これらのサービスを利用するには、先に書いた個人認証サービスに必要である個人番号カード、カードリーダが必要となります。

新技術にも対応したITイノベーション社会 2019〜2020年

2019年3月末には個人番号カードの交付枚数目標は8,700万枚、2020年には全国民への交付が目標となっています。

2020年といえば東京オリンピックの開催年ですが、オリンピックの入場規制へも利用されるようです。

また、日本でのカジノ開設が前提なのか、個人番号カードによる「カジノ入館規制」がロードマップに明記されてるのも興味深いです。

「旅券制度の見直し」という項目も明記されてますが、個人番号カードで海外旅行ができてしまうということでしょうか。

生体認証で個人番号カード機能を代用

予め本人確認のうえ登録した生体認証情報による個人番号カードの代用も明記されていました。

カードも持たず、顔認証、静脈認証、指紋認証等、体一つあれば、個人番号カードにワンストップ化された様々なサービスを利用可能となれば確かに便利だと思いました。

買い物も海外旅行等における本人認証が自分の体ひとつでOKなのは魅力的です。

2020年に向けたマイナンバーのロードマップを見てきましたが、課題はあるでしょうが実現すれば生活のなかでの利便性は向上するものと感じました。

マイナンバーをブログで公開したり、マイナンバーの受け取り拒否等、マイナンバー制度へ反対する方々もいるようです。
政府の発表しているロードマップを見る限りは利便性向上に見えますが、反対される根拠、マイナンバーのデメリットについても次は調べて考えてみたいと思います。

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