日経に(11月24日)に以下の見出しの事件記事がありました。
介護疲れ無理心中か 埼玉両親死亡、娘を逮捕 殺人と自殺ほう助の疑い
80歳を超えた認知症の母親を介護してた40代後半の娘が、70歳を超える父親の「死にたい」という言葉から親子3人で入水自殺を図った事件です。
3人で車に乗り込み、そのまま川へ入ろうとしたが車が止まる。
そのため、娘が認知症の母親の手を引いて川に入った。
翌朝、年老いた父母の死体が発見され、死にきれなかった娘が自殺幇助の疑いで逮捕されたという記事です。
娘が母親の介護をし、父親が新聞配達で家計を支えていたが、体調の悪化で仕事が出来なくなり、生活も苦しかったようです。
この記事を読んだ時、年老いた両親と中年の娘が暗闇の中、親子3人で川の前で車に乗っているイメージが浮かび寂しい気分になりました。
同時に、自分も他人事では無いなと思いました。
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母親が介護状態、認知症になったらどうする?
私の母親も高齢者となり、現在は元気ですが、いつ病気等で介護が必要な状態、また認知症になってしまうかわかりません。
大学生の頃から家を出て現在まで母親と離れて暮らしていますが、もし母親が上記のような状態になったらどうしたら良いのか正直わかりません。
私は仕事を辞めて介護をすることは正直出来ません。
内閣府が出している高齢社会白書によると、家族の介護による離職・転職数は年間で約10万人もいるようです。
家族の介護や看護を理由とした離職・転職者数は平成23(2011)年10月から24(2012)年9月の1年間で101,100人であった。
とりわけ女性の離職・転職数は、81,200人で、全体の80.3%を占めている。
親が介護状態になった時を想定し、母親と離れて暮らす会社員の私が知っておきたい情報を調べてました。
介護休業の活用について
親が介護状態になった場合、最初は仕事を休んで帰省し、母親の状態確認、要介護の認定手続き、介護施設を探す、ケアプランの作成等々の今後の介護に向けた諸々の準備が必要です。
年休以外に、介護休業という制度があります。
育児・介護休業法では通算93日の介護休業が定めらており、また、会社によっては更に長期の介護休業制度を用意しています。
介護方針、介護環境を軌道に乗せるまでの準備期間としてこうした制度の存在、活用は認識しておきたいです。
介護サービスを受けるために要介護の認定を受ける
実際に何らかの介護が必要な状態になった場合、その程度に応じて様々な介護サービスを受けることができます。
そのためには、市区町村や地域包括支援センターなどで、要介護認定の申請をして認定を受ける必要があります。
申請すると市区町村の職員が実際に家に訪問し、高齢者本人の状態、介護の程度などの聞き取り調査等の審査を経て、市区町村が要介護の認定をします。
要介護の認定を受けたらケアプランという介護計画をケアマネージャーと相談しながら作成をしていくこととなります。
1人で抱え込まず、こうした介護のプロとしっかりと相談することが大事です。
要介護認定には7段階あり、ケアマネージャーとの相談を含め、その程度に応じて様々な介護サービスを受けることができます。
以下の厚生労働省のホームページが参考になります。
自宅への訪問介護サービスや老人ホーム等の介護施設の利用、福祉用具の貸与等が程度に応じて受けれます。
母親が介護が必要になりそうな状態になったら、まずは市区町村の窓口か、各地域にある包括支援センターへ相談することにします。
地域包括支援センター(ウィキペディアより引用)
地域包括支援センター(ちいきほうかつしえんセンター)は、介護保険法で定められた、地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関である。各区市町村に設置される。2005年の介護保険法改正で制定された。
介護離職しないために。
転勤でおそらく実家には戻ることができないので、自分が現場で常に親をサポートすることはできません。
そのため、会社と相談し介護休業等を活用し、ケアマネージャーと連携しながら、最初にしっかりと親の介護環境を作ることが大事だと思います。
年間約10万人が介護転職・離職している実態を考えると、恐らく会社にいづらくなった等様々な理由で現在の仕事を辞めざるえない人も多くいるのでしょう。
会社を辞めてしまうと資金的な面での親のサポートが厳しくなるのとともに、自分自身の生活や介護等で疲弊してしまいます。
そのため、なんとか今の仕事を続け、利用できる様々なサポート情報をこれからも集めて、将来的に活用できるようにしたいです。
自分が介護状態になったら?
私の母親については何かあれば私がサポートできるのですが、将来、自分自身、若しくは妻が介護状態になったらどうするか。
現在、私には子供もおらず、妻と二人であれば老々介護といった状況も考えられます。
私自身が重い介護状態になったら、特別養護老人ホームのような公的な施設に入居して、妻へ負担をかけないようにしたいですが、特養は現在でも入居待ちの施設が多く、私が高齢者になる頃には更に高齢化が進み入居困難な状況でしょう。
そのため、民間の施設への入居も視野に入りますが、公的施設に比べると費用も当然高くなります。
そうした事態も想定した資金的な見通しも考える必要があると思いました。
健康寿命、癌の予防・対策を考える。
介護施設に早く入る必要が無いよう、一番は健康寿命を延ばすことです。
健康寿命とは、要介護の状態や日常生活に支障が出る病気の状態にある期間を除いた、自立して過ごせる期間のことです。
日本人の健康寿命は2013年の調査では世界一で、男性が71.1歳、女性が75.6歳のようです。
男性の平均寿命が約80歳なので、程度の差はあれ、平均では約10年間が何らかの要介護・病気の期間となります。
健康寿命を延ばすための健康への配慮、また、癌の予防・対策について今後も本ブログを通して考えていきます。